P&G、コティ、資生堂。2018年上半期デジタル施策総まとめ

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成人の3.6% がギャンブル依存

ただし上記は「今までにあなたは……」という形式で、生涯のギャンブル経験を聞いた結果で、現在はギャンブルをしていない人も含まれます。 「過去12ヵ月以内」にどうだったかを聞くと、割合は0。 調査を行なった研究グループの松下幸生医師(久里浜医療センター副院長)は次のように話しています。 「ギャンブル依存症が疑われる人の中で、パチンコ・パチスロが中心と答えた人は約8割です。日本の場合、町のどこにでもパチンコ店があるという特殊な環境要因から、『今までに一度はパチンコにはまったことがある』人が多い、ということかもしれません。その人たちの一定割合は『自然に回復』していくけれど、残りの人たちが抜けられずに深刻な状態にはまっていくのだと考えられます」。 全国調査の詳細はこちら(国立病院機構 久里浜医療センター)。 この伸びを支えたのは、1人あたりの「遊戯費用」の増加です。 年間約50万円から約万円へと、4倍以上に膨れ上がっています。 もちろん全額損するわけではなく、確率的には85%程度は還元されると言われてはいますが。 中央競馬で、かつて主流だった「枠番連勝」の最高配当は年に出た12万円台でした。 ところが今の主流である「三連単」は、なんと万円近い配当が年に出ています。 さらに年からは、指定された5レースの1着馬を全て当てるWIN5が最高払戻金額6億円という触れ込みで導入されました。当初はインターネット投票のみでしたが、年よりUMACAカードによるキャッシュレス投票で、競馬場やWINSでの購入が可能となりました。これまでの最高賞金額は1票(円)で4億万円です。 競輪では、最高配当額が12億円にもなる「重勝式車券」と呼ばれるものも発売されているのです。

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現在25歳~34歳くらいになるミレニアル世代は、年代に登場した検索エンジンをはじめ、モバイルコネクティビティ、インスタントメッセージングの台頭を目の当たりにしてきた デジタルパイオニア とも言える存在です。一方、現在16歳~24歳のZ世代は、生粋のデジタルネイティブ世代です。彼らが育ったデジタルワールドには、高速インターネット、スマートフォン、ビデオ・オン・デマンド(VOD)、さまざまなゲーム機器、そしてSNSの存在が当たり前のように存在していました。 米国の場合、Z世代は最も多様性に富み、また多文化的な背景を持った世代です。メディア企業であるAwesomenessと、調査会社のTrendaraが行った 調査 では、Z世代は自らの世代を示す最も的確な表現として、「流動的なアイデンティティを持つグローバル市民」「既存のルールにとらわれない人々」「テックネイティブ」といった言葉を挙げています。また、自分たちの世代に最も影響を与えるものは、SNS、テクノロジー、そして「ネットいじめ」であると考えています。 現代の生活にはSNSが広く普及しているため、Z世代はミレニアル世代に比べて、社会問題について仲間と意見交換する傾向が強いことがわかっています。実際、Criteoが最近発表した Z世代についての調査レポート では、Z世代の半数以上がSnapchatやInstagram、Facebookを1日に複数回利用しており、動画コンテンツに至っては週に23時間も利用していることが明らかになりました。つまり、Z世代はコネクティビティを最大限に活かしながら、常に新しい情報を吸収しているのです。

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化粧品売上規模4位~6位企業の年上半期のデジタル施策。 前回の1位~3位企業 と同じく、各社ともテクノロジーで新しい顧客体験を作り出すことを目的にしてきているが、なかでもコティの攻めの姿勢が目立った。 ブランドを守るために、ユニリーバと同じくマス向けのデジタル広告への支出割合を下げることを発表。高品質のデジタル広告への投資は続け、 SK-IIの「Change Destiny(運命を変えよう)」 などのキャンペーンにフォーカスしている。また Olay(オレイ)のスキンアドバイザー アプリなどでパーソナライゼーションによる顧客体験を高める施策を取っている。さらに、次世代体験型店舗を実験的に運用するなど、顧客の利便性を追求したデジタル投資の姿勢を取っている。ユニリーバと同様に、情報開示を積極的に行うことで、企業の透明性をアピールしているのも特徴だ。 2月のCAGNYカンファレンスでデビット・テイラーCEOが、顧客が求めるナチュラル志向への対応についてもアピール している。 コティは、よりシームレスな顧客体験を創造するために、デジタル領域で、様々な挑戦を試みている。自社開発だけでなく、新興企業とのアライアンスも積極的に行い、次々とサービスをリリースしている。年~18年は、AI、皮膚分析、カラー、DNAベースのパーソナライゼーションに重点を置いているが、今後はAR、音声、3D印刷などのテーマもアプローチしていくという。年に成功を収めたアクセラレータープログラムを今年も開催し、自社に必要な技術等を発掘・開発する場にしている。6月に発表したアクセラレーター プログラムでは、カスタムスキントーンマッチング技術の Nudest 、DNAベースのスキンケア製品・ヘルスケア製品のパーソナライズドサービスを提供するSkingenie、顧客にリアルタイムの皮膚分析、スキンケア製品の推奨、皮膚のパフォーマンスの追跡を行う Glamtech の3社が受賞。現在のサービスや今後のローンチするサービスへの応用を狙う。 資生堂は新3カ年計画を発表し、グローバルビューティーカンパニーへの成長を加速させることを発表した。デジタル化やデジタル周辺での新事業開発を加速させるという計画の内容は、顧客データの統合やCRMの強化を中心にしており、上位5社の背中を追いかける状況となっている。1月にグランドオープンしたフラグシップとなるSHISEIDO THE STOREは自社製品を幅広く体験できる既存の店舗の延長線で、今後のスマートストアへの取り組みに期待したい。一方、若年層セグメント獲得に向けたオープンイノベーションの取り組みなどの動きは非常に興味深く、今後も注目を集めるだろう。また、化粧品業界全体のサステナビリティ活動を牽引する活動に積極的にかかわるなど、グローバル全体で起きている企業倫理性を問われる動きに対応している。

アルコール・薬物・その他の依存問題を予防し、回復を応援する社会を作るNPO法人「ASK」の情報発信サイト

次に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。3つ並んだ57階建てホテルの屋上に、長さ300メートル、ジャンボジェット機4機が入る船のような形の広場が設置されている、極めてユニークな外観の施設です。8年前の2010年に開業し、年間4500万人が訪れるということです。 運営事業者によると去年1年間の売り上げは、31億5400万ドル。日本円に換算して3300億円余りです。 現在、IRの整備に向けた自民党のプロジェクトチームで座長を務める岩屋毅衆議院議員に話を聞きました。 「日本では、小泉政権のころから『カジノを作りたい』という声が地方自治体から出ていた。しかし、ギャンブルを禁止している刑法に風穴を開けるのはハードルが高く、政府は門前払いをしていた」。 そうした中、それまでカジノを禁止していたシンガポールで、国の財政難の打開策としてIRの整備を認められたことをきっかけに、2010年、当時の民主党政権時代に、与野党の有志の国会議員で構成する議員連盟が設立されたということです。 岩屋さんは、「当時はまだ観光が国の中心的政策ではなかった。その後自民党が政権を奪還し、安倍政権になって、成長戦略に『観光立国』が盛り込まれて以降、IRの実現をめぐる議論が加速化した」と説明しました。 ギャンブル依存症をめぐっては、2011年、大王製紙の井川意高・元会長がグループ企業から巨額の資金を引き出し、海外のカジノで使ったとして特別背任の罪に問われ、懲役4年の実刑判決を受けた事件で世間を騒がせました。 井川元会長は懺悔(ざんげ)録として出版した著書「熔ける」の中で、借金が4億円を超えてもカジノをやめられず、奇跡的に勝ちが出るとさらに続けてしまい、結局また借金をする。「地上と天空を乱高下しているような高揚感に身を浸していた」と記述しています。 同じ指標で行われた海外の調査と比べると、もっとも高かったのがオランダで1.9%、次がフランスの1.2%でした。 調査によって数値も大きく変わることもあるということで、このデータで、日本には依存症患者がほかの国と比べて多いとは言い切れませんが、ほかの国と同様に依存症に苦しむ患者が日本にも多数いるのは間違いありません。

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