カジノ法案とセット「パチンコ換金合法化」に警察が反対する“黒い理由”

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この単行本に筆者は「なぜ警察はパチンコを賭博罪で摘発しないのか?」という記事を寄稿した。誰もが疑問に思いながら、マスメディアにもネットにも正解は見あたらない。そんな問題を掘り下げることができたと自負している。  今回、その約15年前の記事に少し手を加えて公開するのは、問題に対する正解が当時も現在も変わらないからである。

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noteで、私がパチンコ業界誌『PiDEA』(ピデア)に連載していた記事に加筆して公開しています。 「何でも好きに書いてください」と言われて続けていた連載だけに、パチンコと関係ない時事ネタも政権批判、警察批判も本当に自由に書けました。  年11月号に 元警視庁巡査部長でジャーナリストの黒木昭雄さんの追悼記事 を書いて、いったん連載は中断していました。  年3月11日、東日本大震災が発生します。同年夏、私は『PiDEA』編集部から「震災後の警察の動きについて書いてほしい」と依頼され、快諾しました。そして、書いたのが以下の原稿です。  しかし、この原稿はボツになってしまいました。『PiDEA』発行会社の社長が読んで、「これは載せられない」と判断したそうです。編集部によると、「『出玉の換金は違法』と言うと、パチンコ業界が成り立たない」とのことでした。  以後、私は『PiDEA』で記事を書いていません。 ところが、警察庁のもくろみははずれかけている。  まず、パチンコ業界が斜陽化し、天下りを受け入れる余地が少なくなった。これは警察庁の自業自得といえる。  パチンコに限らずギャンブルは胴元の取り分がある以上、確率的に客が必ず負ける。胴元の取り分を薄くして、客に還元しないと、商売が続かない。  しかるに警察庁は次から次へと天下りをパチンコ業界へ送り込み、そのコストを負担するため、業界は客に還元できない。あまつさえ、ギャンブル性が高いパチンコ台を蔓延させて、より客からむしり取ろうとする。客離れが起きるのは当然だ。  加えて、近年のパチンコバッシングがある。年12月に発売された新書『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(若宮健著、祥伝社刊)がベストセラーとなっていることが象徴的だ。  この新書の内容には、「事実誤認が多い」とパチンコ業界から批判が出ている。しかし、筆者が考える問題点は、そこではない。多くの国民が事実誤認に気づかないままか、事実関係のあやふやさには目をつぶり、「パチンコは全廃するべき」という著者の主張に賛同していることである。これはパチンコの客離れや、そもそもパチンコ経験がない国民の増加とも無縁ではない。  パチンコバッシングの主張の柱に、「パチンコは賭博なのに、警察が取り締まらないのはおかしい」というものがある。若宮本の売れ行きを見れば、国民感情と合致していることは間違いない。「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」や「在日特権を許さない市民の会」が同様の主張を掲げて集会やデモを行うと、相当な人数が集まる。  警察は第一義的に取り締まり機関である。その存在価値に疑義を抱かれながら、パチンコ業界へ天下りを続けることはできない。警察庁とパチンコ業界との「ズブズブな関係」は、もう目立ちすぎている。

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“カジノ法案”審議2日で可決 与党内でも賛否(16/12/02)

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IR(統合型リゾート)を設置するためには、誘致を望む都道府県などが事業者と整備計画を作り、国から認定を受ける必要があります。設置できる箇所数は、現時点では 3箇所 に限られていますが、 最初のIRの認定から7年 が経過した時点でその数を増やすかどうかを見直すことになっています。

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