オンラインカジノは『カジノ法案』で合法化!?テーブルゲームの未来を見る。

法案カジノ適法性 - 334609

難しい法律の話は後回しにして、まず結論だけ先にお伝えしますと、現在の段階では オンラインカジノは違法でも合法でもありません 。 まず初めに、ざっくりとポイントだけ押さえておきましょう。

IRゲーミング法制度 第37回「刑法の賭博罪とIR~違法性阻却要件を十分に完備」(改訂版)

近年、オンライン上でカジノを楽しむことができるサイトが増えてきました。詐欺まがいのサイトもあるものの、一定の評価を有するサイトであれば、安全を担保したうえでゲームを楽しむことができます。しかし、法的な問題はどうなのでしょうか。 賭博法 という言葉を聞いたことがある方であれば、 『オンラインカジノ』 が、 怪しい立ち位置にある ということがすぐに連想できるはずです。 今回の記事では、テーブルゲームの闇である 『オンラインカジノ』 に触れ、その違法性について例を交えて考えていきます。その後、近年カジノ法案とも議論された 『IR法』 に触れ、この 『IR法』 が 『オンラインカジノ』 にどのような影響を与えるのかについて論じていきます。

宇佐美典也「カジノとパチンコ」 カジノ法案の関連論点 民設民営・ギャンブル依存症・パチンコ不正改造問題 [モーニングCROSS]

カジノ実施法案 衆院審議で浮かびあがる

IR(統合型リゾート)を設置するためには、誘致を望む都道府県などが事業者と整備計画を作り、国から認定を受ける必要があります。設置できる箇所数は、現時点では 3箇所 に限られていますが、 最初のIRの認定から7年 が経過した時点でその数を増やすかどうかを見直すことになっています。 アメリカのシティグループが、東京・大阪・沖縄にカジノを作った場合の市場規模を試算したところ、その額は 約1兆億円 とされています。また、CLSA(証券会社)は全国12箇所でカジノを作った場合の売上について、 約4兆円 と予測しています。 カジノ施設を含む統合型リゾート(IR)は、複数の機能をもった大規模な複合施設です。そのため、その施設における大量の雇用が見込めます。こちらも試算レベルではありますが、統合型リゾート(IR)では、 1万人程度の数の雇用が見込めるのではないか 、と言われています。 日本には、パチンコや競馬などに代表されるように多くのギャンブルが存在しますが、過大にギャンブルにはまってしまうと ギャンブル依存症 になるおそれがあります。同様のことはカジノについてもいえ、ギャンブル依存症が増加するのではないかということが懸念されます。 以上のようなカジノ行為ですが、実際にカジノ行為を行う場所についてもルールがあります。カジノ施設内であれば、場所を問わずどこでやってもいいというわけではありません。カジノ行為は、カジノ行為区画のうち、 専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則において定められている部分 で行わなければなりません。

IRゲーミング法制度 第37回「刑法の賭博罪とIR~違法性阻却要件を十分に完備」(改訂版) | カジノ IR ジャパン

平成28年12月15日未明に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(「IR推進法案」)が成立いたしました。 本国会において、「ギャンブル依存症」と並んで審議の中心となった事項は、「賭博罪の違法性阻却」でした。 賭博罪(刑法条)の保護法益について、判例は、賭博行為は、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強盗罪その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあるとしています(最大判昭和25年11月22日刑集4巻11号頁)。 すなわち、社会的法益の一つとして位置付けられています。 IR推進法案には、以下のとおり、「カジノ施設」の「設置」及び「運営」を「カジノ管理委員会から許可を受けた民間事業者」が行うこととされています。 すなわち、IR推進法案は、「カジノ施設」の「施行」及び「運営」を民間事業者が行う、「民営カジノ」の設立を目指すものです。 これについて、例えば、競馬に関して言えば、控除率25%、売り上げの25%は主催者が取るということがもう決まっているわけですね。宝くじに至っては55%、totoは50%ということになっているわけです。 ここからは、一般論として想定されるということで、前置きを置いて申し上げますけれども、世界中のカジノでこうした還元率がどのぐらいになっているかというと、大体、主催者の取り分は3%以内。顧客に返す分が多いところでいえば、98%、99%ということになっております。 逆に言うと、それだけたくさんのお客さんがお見えになって、そして、たくさんの金銭がそこで投じられるということが前提になっているわけですけれども、ここから見ても、主催事業者が大変大きなリスクを負う可能性があるということを理解していただけると思います。 前例を紐解いてみると、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」においては、IR推進法案のような基本法はなく実施法となっているところ、同法22条においては、「センターは、・・・スポーツ振興投票に係る収益金の一部を国庫に納付しなければならない。」との規定があります。 これに対して、今回の法制化においては、IR推進法案とIR実施法案は2段構えにした関係もあり、ややソフトな規定にしている。当然、IR実施法案の段階では、このような規定が置かれるものということを前提として考えています。

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