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スイスの金融機関はマネーロンダリング防止法により、入金があった場合、組織犯罪などに係わっている疑いがあるだけで、当局へ報告する義務がある。銀行のみに課せられていたこうした義務を年4月から、保険会社やカジノにも課せられるようになって6年が経つ。 マネーロンダリング管理当局は年間、数百件のマネーロンダリングの疑いがある資金の流れを調査しているが、年に営業差し止めとなった機関は7件だった。「件数が実態をあらわしているわけではない」と語るのは、同管理局のディナ・バレギール氏。3年前から、銀行以外の金融機関を担当する。マネーロンダリングとしての事件が管理局から摘発される件数は少ないが、これは「各金融機関が、顧客情報を徹底して集めるようになったため。マネーロンダリングが目的の客は、受け付けなくなっている」と今の制度が効果的に機能していると自信がある。 通常、管理局は企業の届け出リストや新聞などの報道を通して、違法行為を発見しているが、警察などの関係当局および個人の通報も寄せられるという。 今後の課題としては、不動産業界、宝飾取り扱い業、画商、公証人や弁護士に対する報告義務の徹底が挙げられる。 それでも起こるマネーロンダリング。金額が高いことや、摘発された人が世界でも有名な人であることが多いスイスのマネーロンダリングは、常に世界から注目を浴び続けるであろう。 スイス国際放送 佐藤夕美 (さとうゆうみ)。

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