IR事業者(カジノ事業者)の参入規制と背面調査

ライセンスカジノ債務調査 - 970744

第11回 マサチューセッツ州の拡大ゲーミング法における免許付与の基準と拒絶事由 弁護士 渡邉 雅之 (略歴は巻末を参照)。

統合型リゾート(IR、Integrated Resort)

第13回 マサチューセッツ州のゲーミングライセンスを巡る2つの訴訟 弁護士 渡邉 雅之 (略歴は巻末を参照)。 本件は、Caesars Entertainment Corporationおよびそのマサチューセッツ州のグループ会社(以下あわせて「Caesars」といいます。)が、Massachusetts Gaming Commission マサチューセッツ・ゲーミング委員会:「MGC」)の議長であるStephen Crosbyと同委員会のInvestigation and Enforcement Bureau (調査執行局(背面調査の担当部局):「IEB」)のディレクターであるKaren Wellsに対して提起した訴訟です。

13 01 10 ライセンスの無限大

IRにおけるゲーミングライセンス制度 第13回「マサチューセッツ州のゲーミングライセンスを巡る2つの訴訟」

カジノが集積するラスベガスが位置する米国ネバダ州では、一定水準以上の規模のカジノを運営しようとする者は、「無制限ライセンス(non-restricted license)」と呼ばれるライセンスを受ける必要があります。 無制限ライセンスの申請に際しては、次ページの<表1>に挙げられている多数の書面等をネバダ州の規制当局(Nevada Gaming Control Board)に提出することが求められます。 ライセンスを申請すべき主体には、事業者に加えて、当該事業者の役員、取締役、株主も含まれます。当該事業者が公開会社ではない場合には、基本的に、5%超の株式を保有する株主は、規制当局からライセンスを受けなければなりません。 特に注目すべき点としては、後述するForm 7「個人履歴開示フォーム」のページ数が多く、求められる情報量が多いこと、Form 17「全ての請求権の放棄に関する書面」やForm18「情報開示依頼書」のように、規制当局の強い調査権限を担保する仕組みがあること、が挙げられます。 特に、ページ数が多く、また、記載すべき内容も詳細で多岐にわたるのが、Form 7の「個人履歴開示フォーム」です。このフォームでは、例えば次の事項についての記載が求められます。申請者本人だけではなく、配偶者や子供についてのさまざまな詳細な情報開示が求められており、なかには過去20年間の履歴を開示すべき事項もあることが分かります。この書面の準備には、かなりの期間と費用が掛かります。 以上のように、ラスベガスのカジノ事業のライセンス制度において、事業者が申請・提供すべき情報は多岐にわたり、ライセンス取得者の適格性は厳しい目でチェックされる仕組みとなっています。また、何らかの違反があった場合にはライセンスは取り消されるため、強い拘束力を発揮します。当然のことながら、ライセンスを取得した後も、カジノ事業者はさまざまな規制を遵守しながら、内部統制・内部監査の仕組みを導入し、監視システムを強固にするなどの対応が求められ、それらを通じて、リスク統制が図られます。 日本でも、IR推進法案が可決されれば、このような仕組みが導入されると考えられます。IRへの参画を検討している企業では、海外の制度運用状況と国内における議論を注視しながら、新たなライセンス制度や規制への対応について、体制づくりやコスト試算、スケジュールの検討等を進めることが重要と考えられます。 EY Japan 概要 EY Japan のご案内 EY について トップメッセージ アントレプレナー支援 ダイバーシティへの取り組み 企業としての責任(CR) EY Ethics hotline(EY倫理ホットライン) ニュースルーム   Connect with us    メールマガジン ソーシャルメディア お問い合わせ English。

ディスカッション

メールアドレスが公開されることはありません。*